消費税インボイス制度対応システム改修

2023.04.04

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2023年10月開始！インボイス制度にシステム対応

税率ごとに区分した消費税額等もシステム出力

インボイス制度対応システム改修インボイス制度（適格請求書等保存方式）が、2023年10月にいよいよスタートします。インボイス制度の詳細は、国税庁から手引きが出ていますので、ご参照いただければと思います（参考：国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf）が、これによって、適格請求書の発行や保存の準備などをしていくことが必要になってきています。

基本的に、インボイス制度における、適格請求書の様式は、法令等で決まっているわけではなく、必要事項が記載されていれば、適格請求書として扱われるので、従来の請求書に対して、改修すれば、問題なくなるようになっています。

そうなると、やっておかないといけないのが、消費税インボイス制度対応システム改修です。ちょっとしたレベルの改修かもしれない、あるいは、大規模な改修をしないといけない、など、いろいろと調べないといけない点も出てくることでしょう。

webシステムの開発を行っているクロトでは、インボイス制度対応システム改修についても、サポートさせていただいております。仕様が決まっていない場合でも、一緒に、その仕様を考えたり、調査したりといった部分から、サポートすることが可能になっております。また、インボイス制度対応システム改修においてのポイントも把握しているので、それをベースに、仕様のご相談などの対応を進めている案件もございます。

インボイス制度対応システム改修で、請求書の変更、追加が求められるポイントは、以下になっています。
１：適格請求書発行事業者の名称、登録番号の記載
２：取引年月日
３：取引内容（軽減税率の対象品目かどうかも記載）
４：税率ごとに区分して合計。税抜 or 税込み金額、適用税率の記載
５：税率ごとの消費税額等の記載
６：請求先の企業名、名称の記載

登録番号の記載が必要になるのですが、そもそも、登録番号というのが何？と思われる方も多いと思います。これは、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に出して取得する番号になります。この番号の登録や整備などを進めていかないといけないのですが、なかなか手が出せていないケースもありますよね？

人件費の高騰などで、こういったシステム改修などは、内部で対応！と思っていらっしゃるケースもあると思いますが、なかなかすぐに対応ができないケースも多いです。まずは、進めていくための段取り、スケジュールを立てていくことをおすすめします。直前になって、インボイス制度対応システム改修を進めようとしても、なかなか仕様が定まらない、進まない！というケースも多く発生します。インボイス制度対応システム改修は、重要な課題の1つと捉えて進めていきましょう。

場合によっては、インボイス制度に対応した領収書もシステムで作らないといけないケースもありますよね。基本は、請求書と同じなのですが、こちらも、仕様をしっかりとまとめていく必要がありますね。

一方で、仕入れ側（買い手側）の場合の、適格請求書を保存することも、重要です。請求書内に記載された適格請求書発行事業者の登録番号の照会という作業もあります。仕入税額控除が可能かどうかを判別しないと、あとで、金額がブレてしまうので、ここらへんの対応はしっかりと進めておかないといけないのです。

こういった請求書、領収書などのシステム改修については、もちろん、システム、プログラムの内容を確認させていただく必要が出てきます。それゆえ、事前にNDAを結んで、お見積りなどを進めさせていただき、そのうえで、ご契約後に、対象の業務をさせていただきます。

クロトでは、さまざまなシステム開発を行ってきております。基本は、webをベースにしたもので、決済システム、販売管理システム、検索システム、予約システム、基幹システムなどになります。お客様のデジタルマーケティング、業務運用に沿って、webアプリケーションを開発し続けております。クロトは、webプログラム開発、webアプリケーション開発の分野において、15年以上の実績・事例があります。大手のシステム開発会社やweb制作会社、上場しているシステムベンダーからも、ご発注いただいております。自治体、各種団体様のデジタル領域でのシステム開発を支援しているため、さまざまなノウハウがクロトにはあります。

消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム改修は、重要な業務です。スケジュールの意識をもって取り組んでいきましょう。クロトなら、仕様決めなどについても一緒に、相談しながら、進めていくことが可能です。修正したプログラムの適用の段取りなども、しっかりと考え、業務を的確に進めることも大事です。お問い合わせ、ご相談は無料です。お問い合わせフォームより、詳細をご記載のうえ、お気軽にお問い合わせください。